人的資本経営

子育て両立支援の取り組み

• ・子育て支援両立制度
  当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。

  テレワーク
  勤務制度

  出社勤務と在宅勤務の併用を可能とする勤務形態と、出社勤務のみ、 在宅勤務のみの勤務形態を選択可能。
  （出社勤務と在宅勤務の併用の場合、 在宅勤務手当を月額2,000円、在宅のみの場合、同手当を月額5,500円支給）

  フレックスタイム
  制度

  3カ月を清算期間とする、コアタイム無しのフレックスタイム制度を全業種に導入。

  出産休暇

  本人の場合、産前6週間(多胎妊娠の場合は１４週間)、産後8週間（無給休暇）
  配偶者出産の場合、2日間（有給休暇）

  育児休業制度

  「育児・介護休業法」に沿った内容の、「育児休業」「子の看護休暇」 「育児のための所定外労働制限」「育児のための時間外労働制限」 「育児のための深夜業の制限」「育児短時間勤務制度」を整備

  ※「育児休業」「子の看護休暇」は無給休暇

  育児休暇
  （当社独自）

  小学校を卒業するまでの子の看病や学校行事への参加等の目的で、 1年間につき5日まで（有給休暇）

  横にスクロールできます。

女性活躍の取り組み

• ・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約

  現在、当社が取り組んでいる高精度三次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO（カドー）」に一部業務を担っていただいております。

  2021年11月に、塩尻市が発刊する「広報しおじり」にてKADOの特集記事が組まれ、その記事の中で当社取締役、佐藤 直人のインタビュー記事が掲載されました。 自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。

  広報しおじり令和3年11月号： https://www.city.shiojiri.lg.jp/uploaded/attachment/15007.pdf

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し公表します。

行動計画（2024年1月～）

• 1.計画期間 2024年1月1日～2026年12月31日までの3年間


• 2.内容

  目標

  計画期間内において、男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇または配偶者出産休暇を取得した者の割合20％以上を達成する。

  対策

  • 2024年1月～　社内掲示板に子育て支援制度の説明を定期的（半年に1回以上）に掲載
  • 2024年1月　従業員や従業員の配偶者が妊娠、出産したことを申し出たとき、子育て制度等の個別周知と、育児休業の申出意向の確認のための面談等の対応を実施
  • 2024年4月、2025年4月、2026年4月　育児休暇取得対象者に直接、休暇制度の情報をメール等の手段で送付
  • 計画期間内　管理監督者向けに、育休取得の理解度を高めるための研修を実施

＊次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定し公表します。

行動計画（2024年1月～）

• 1.計画期間 2024年1月1日～2026年12月31日までの3年間


• 2.内容

  目標1

  計画期間内に新卒・キャリア採用で女性を3名以上採用する。（計画期間内の内定含む）

  対策

  • 2024年1月～2024年6月　新卒採用でスカウト媒体を活用し、各職種について性別関係なく配信を実施
  • 2024年7月～2024年12月　新卒採用活動をうけて2026新卒採用の活動計画を策定
  • 2025年1月～2025年6月　上記活動計画にそった2026新卒採用活動を実施
  • 計画期間内　コーポ―レートサイトに掲載する非財務情報の拡大を検討し、情報の充実を図る。
  
  

  目標2

  性別関係ない公平性のある評価と昇降格制度の維持・改善

  対策

  • 2024年1月～3月　人事制度の改善の検討と改定（評価方法、昇降格決定方法の改善を含む）
  • 2024年4月～　 改定人事制度の運用
  • 計画期間内　 管理監督者向けの女性活躍に関する研修の実施（新任管理監督者向けの実施） 運用と並行して人事制度の微修正を実施

＊女性活躍推進法とは

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

あいち女性輝きカンパニー認証

当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトhttps://aichi.jyokatsu.jp/index.htmlで公表しています。

女性の活躍促進宣言（2021年11月公表）

• 内容 当社グループは、人財が事業活動の基盤であると考えています。さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、その多様性を尊重するとともに、前例のとらわれない、枠を超えた発想と革新的な行動により、絶えず学習し、成長し続けるよう促しています。女性の活躍促進の観点においては、以下の活動に取り組んでおります。
  • 性別に関係なく新卒、中途採用活動を進めています。
  • 性別に関係なく育成プログラムを用意しています。各種eラーニングなどのツールも導入し、多種多様な働き方に沿って受講しやすい環境を整えています。
  • 性別に関係なく人物・成果に基づいて人事評価を行い、昇給、昇進等の処遇を行っています。
  • 産前産後休暇、育児休業、子の看護休暇制度のほか、働き方においては、時短勤務、テレワーク勤務、フレックスタイム制度を用意し、育児休業からの円滑な復帰と、子育てしながらの業務を支援しています。

＊女性活躍推進法とは

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。