株主・個人投資家の皆様へ

アイサンテクノロジーとは

企業理念 知恵で地理空間情報の
イノベーションを実行し、
社会資本の豊かな発展に
貢献する。

道路や橋、都市の安全を守ることから始まった挑戦は、
いまや地理空間情報のイノベーションを通じて、
自動運転やスマートシティといった未来の社会インフラの創造へと広がっています。
時代は変わっても、私たちの根幹にある想いは一つです。
「最先端の技術で、社会の“当たり前”を支え、未来の“当たり前”を創る」
それが、私たちアイサンテクノロジーの使命です。

経営方針・企業理念・行動指針を見る
ピックアップ ピックアップ

事業と強み 測量と空間情報の力で、
安心・安全な暮らしと
未来の都市づくりを支える。

私たちアイサンテクノロジーは、1970年の創業以来、測量に特化した専用ソフトウェアの開発を中心に、地図や空間情報の分野で事業を展開してきました。
近年は、走行しながら高精度な空間情報を取得できる
MMS(モービル・マッピングシステム)や3Dスキャナといった新たな計測技術を活用し、道路や建物、都市の状況を三次元データで「見える化」することで、スマートシティや自動運転など次世代の社会インフラを支えています。

ピックアップ

私たちは、これらの技術を通じて、

  • 災害に強いまちづくりの支援
  • 人手不足を補う自動運転社会の構築
  • 行政業務の効率化やDXの推進

といった社会課題の解決に貢献しています。

これからも「Development & Evolution(進化と開発)」を掲げ、測る力と空間情報の力で、持続可能な未来をつくる企業として進化し続けます。

ピックアップ

私たちが解決に挑む
社会課題と事業領域

  • Society 5.0

    Society 5.0

    安全・安心で
    豊かな社会基盤

  • 国土強靭化

    国土強靭化

    loTと地理空間による
    生産性向上

    インフラ分野のDX・
    i-Construction®の推進

  • 高精度地理空間技術

    高精度地理空間技術

    3D都市モデルの
    整備と活用

    高精度な測位と
    地理空間情報

  • 自動運転

    自動運転

    ヒト・モノ・クルマの
    流れの円滑化

    データ流通の促進とDX

  • スマートシティ

    スマートシティ

    地域の活性化
    地方創生

    イノベーションと新産業・
    サービスの創出

社会インフラを支える
2つのコア事業

アイサンテクノロジーグループは、長年培ってきた測量技術を基盤に、2つの主要事業を展開しています。

01公共セグメント

半世紀の信頼、
社会を支えるソフトウェア基盤事業。

半世紀以上にわたり、測量や建設、インフラ管理を支える専門ソフトウェアを開発してきました。
その中核となるのが、測量CADシステム「Wingシリーズ」。最新の「Wingneo INFINITY」は、地図作成や道路建設、不動産登記など幅広い現場で活用されています。また、三次元点群データを自在に扱う「WingEarth」、点群と図面を同時に描ける「ANIST」など、先進ソフトウェア群を全国の官公庁や自治体、4,000社を超える企業に提供。社会インフラを支える“スタンダード”として、日本の国土づくりに貢献しています。

[製品・サービス]

  • 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス
  • 三次元点群処理ソフトウェア
  • 測量計測機及びそのメンテナンスサービス
  • その他関連ハードウェア等
ピックアップ
公共セグメントの事業
を詳しく見る

中期経営計画に描く、
未来への成長戦略

公共セグメントでは、基盤事業をさらに進化させ、以下の領域で未来の社会課題に挑みます。

ピックアップ

デジタルツインの推進

現実のインフラを仮想空間に再現する技術で、災害シミュレーションや効率的な維持管理に貢献。老朽化する日本のインフラ対策に不可欠な技術です。

高度化する三次元測量

より細分化・高度化する三次元計測のニーズに対応。私たちの技術的優位性が、新たなビジネスチャンスを生み出します。

ピックアップ
ピックアップ

ICTによる業務改革

測量業務そのものを、ICT技術でより効率的に。現場の生産性を向上させるマネジメント・情報共有の分野で、新たな価値を提供します。

中期経営計画を見る

02 モビリティ・DXセグメント

測量技術を基盤に、スマートシティと自動運転社会を支える。

アイサンテクノロジーは、測量から培った高精度な三次元地図の技術を強みに、モビリティと社会インフラのDXを推進しています。
自動運転分野では、全国のべ130箇所以上での実証実験を行うなど国内最大級の実績を積み重ね、交通サービスの社会実装に貢献。さらに、都市空間DXでは、デジタルツインや自治体DXの取り組みを通じて、都市計画・インフラ管理・防災まで幅広い領域で活用を広げています。

[事業内容]

  • 三次元計測
  • 高精度三次元地図の作成
  • 自動運転車両の構築
  • 自動運転実証実験サービス
  • 都市空間DXビジネス
ピックアップ
モビリティ・DXセグメントの事業
を詳しく見る

中期経営計画に描く、
未来への成長戦略

この高成長事業をさらに加速させ、以下の領域で未来を切り拓きます。

ピックアップ

自動運転の社会実装をリード

国が推進する2025年以降の自動運転サービス本格化に向け、全国の自治体や交通事業者と連携。私たちの豊富な実証実験ノウハウを活かし、新しい交通インフラの実現を目指します。

高精度地図・自社技術の進化

市場競争力の源泉である高精度三次元地図の生産性をさらに向上させます。また、自社ソリューション領域を拡張し、継続的に収益を生むストックビジネスモデルの確立を急ぎます。

ピックアップ
ピックアップ

新たなDXソリューションの創出

これまで培ってきた三次元データの活用技術を、新たなDX領域へ展開。モビリティ分野にとどまらず、インフラ維持管理や建設DX、都市計画や公共交通マネジメントなどの分野へ広げ、未来に向けた新しい収益モデルの確立に挑戦します。

中期経営計画を見る

数字で見るアイサンテクノロジー

  • 企業の
    基本情報

  • 創業年

    1970

    50年以上の社歴

  • 従業員数(連結)

    202

    ※有期契約社員含む

    2025年4月1日時点

  • 連結対象の
    グループ会社

    4

  • 拠点数

    15カ所

    グループ会社
    拠点含む

  • 財務
    配当情報

  • 売上高

    62.2億円

    5年伸長率 73.3%増

    2025年3月期実績

  • 営業利益

    4.4億円

    5年伸長率 83.5%増 

    2025年3月期実績

  • 自己資本比率

    71.8

  • 1株当たり配当金

    25

  • 連結配当性向

    47.1

    2025年3月期実績

  • PBR

    1.24

  • ROE

    4.6

    2025年3月期実績

  • ROIC

    4.9

    2025年3月期実績

  • プロダクトや
    実績

  • WingNeoシリーズ累計出荷ライセンス本数

    17,000本超

    2025年3月31日時点

  • 法務局導入箇所数

    50カ所

    2025年3月31日時点

  • 実証実験実績数

    130カ所
    以上

    2025年8月1日時点

  • 製品開発投資額

    5.2億円

    5年伸長率16.0%増

    2025年3月期実績

「知恵・実行・貢献」で挑む、
持続可能な未来づくり

持続可能な環境への貢献

アイサンテクノロジーは、社是である「知恵・実行・貢献」のもと、事業活動そのものが社会課題の解決に繋がる、サステナブルな経営を目指しています。
「経済開発」「社会開発」「環境保護」という3つの観点から、持続可能な社会の実現に貢献します。

社 是

  • 知恵それは無限の資産
  • 実行知恵は実行して実を結ぶ
  • 貢献実を結んで社会に貢献
ピックアップ

経済への
貢献

社会インフラや産業のデジタル化を支え、
安心・安全で効率的な社会基盤を整えています。

  • 高精度な測量・地図づくりによって、インフラ整備や自動運転社会の実現に貢献
  • 位置情報や空間データを活かした新たな技術・サービスを創出
  • 測量業務の効率化を通じて、産業全体の生産性向上をサポート

人・社会への
貢献

人と働き方の未来にも向き合い、
技術の力で豊かな地域社会づくりを支えています。

  • 少子高齢化に対応した職場づくりや公平な人事制度の整備
  • 測量技術の研究・実装を通じて、公共インフラの維持と安全を支援
  • 地域のDX推進や自治体との連携で、持続可能なまちづくりに貢献

地球環境への
貢献

地球と共にある企業として、
働き方・技術の両面から環境への配慮を実践しています。

  • カーボンニュートラルな働き方の推進
  • 製品・業務のDX化により、エネルギー消費の抑制を追求
  • 自然環境を守るため、持続可能な測量・設計を積極的に進めています
サステナビリティの取り組み
を詳しく見る

IR・投資家情報に関するお問い合わせ

お問い合わせフォームへ