企業情報
行動指針
- コンプライアンス行動指針
- 子育て両立支援と女性活躍への取り組み
コンプライアンス行動指針
アイサンテクノロジーは当社コンプライアンス行動指針に基づきCSRに取り組んでまいります。
1.基本事項
当社におけるコンプライアンス遵守の基本として、常に以下の基本事項を念頭に置いて行動します。
- 1.法律や社内規程等で決められたことを守る
- 2.社会の常識に従って行動する
- 3.当社社是の理念に沿って行動する
2.遵守事項
- 1 社会との関係
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- 1.社会への貢献 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加支援、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民としての役割を果たします。
- 2.法令・倫理の遵守、文化・慣習の尊重当社グループは法令および倫理を遵守し、良識ある事業活動を心がけます。
- 3.適切な情報の開示 事実と異なる情報やデータを公表したり、発表すべき内容を意図的に隠蔽するなど、社会から信頼を失うような行為は行いません。
- 4.適正な広報活動 広報活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。
- 5.寄付・政治献金規制
- 政治献金や各種団体への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
- 各種献金・寄付の実施については、事前に社内規定に則って承認を受けます。
- 贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
- 当社は法令および倫理を遵守し、良識ある事業活動を心がけます。
- 6.反社会的勢力との関係断絶
- 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
- 市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
- 会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
- 反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
- 7.環境の保全 あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令等を遵守し、当社グループは環境保全活動に積極的に取り組みます。
- 8.情報システムの適切な使用
- 会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
- 会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、機密情報の漏洩、盗難、破壊やウィルス感染等の損害を防ぎます。
- 他人のIDやパスワードを盗用したり、システムに不正にアクセスしたりしません。
- インターネットの利用にあたっては、常に適切な利用に努め、社会的信用を失墜させるような行為は行いません。
- 9.知的財産権の保護
研究・開発活動その他の業務より得た会社の知的財産権(発明、実用新案、意匠、著作物、商標、ノウハウ、技術情報等)は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
- 会社に帰属する成果については、速やかに出願・登録等を行うなどし、会社の知的財産権の保全に努めます。
- 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
- 取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。
- 2 顧客・取引先・競争業者との関係
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- 1.独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など、独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
- 他の事業者との間で、販売価格や取引条件に影響を及ぼすような取り決めを行うなど「不当な取引制限」は行いません。
- 不当に安い価格で商品を販売したり、販売先の販売価格を拘束するなど「不公正な取引方法」は用いません。
- 2.仕入先との適正取引
仕入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
- 複数の業者の中から仕入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給、信用状態等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
- 特定の仕入先に不当に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
- 取引先に製造委託や業務委託等を行う際には、下請法を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
- 3.不正競争の防止
- 窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
- 不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
- 4.接待・贈答
- 取引先への接待・贈答を行う場合は、社交的儀礼の範囲内とします。
- 顧客や取引先からの接待・贈答をやむを得ず受けざるを得ない場合は、あくまで社交的儀礼の範囲内とします。
- 5.個人情報の保護
- 個人情報保護に関する法令および諸規定を遵守し、当社グループの個人情報保護方針に基づき個人情報の適切な保護と活用を実施します。
- 1.独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など、独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
- 3 株主・投資家との関係
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- 1.経営情報の開示 株主投資家等に対して、当社グループの財務内容や事業活動状況等の経営状況を適時・適切に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
- 2.インサイダー取引の禁止 業務上関係のある取引先、競合相手、顧客に関する業務上知りえた内部情報を利用して、一般の投資家に対して情報が公開される前に、これら企業の株券等の金融商品を売買しません。 当社株式についても、職務上知りえた内部情報を利用して売買しません。 また、役員および社員は金融商品取引法等の定める自社株式取引規制を遵守します。 このような行為は、中間に人を介在させたり、個人的な利益を得ない場合であっても許されないことであり、行いません。
- 4 官庁・公務員との関係
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- 1.適正な許認可、届出手続き
- 許認可取得および届出等の手続きを確実に実施します。
- 届け出るべき必要のある届出を怠ったり、データを改ざんするなど、社会の信頼を失うような行為は行いません。
- 2.公務員に対する接待・贈答 公務員またはこれに準ずる者に対しては、国家公務員倫理法やその他各官庁で定める規程等に抵触するような接待・贈答は行いません。
- 1.適正な許認可、届出手続き
- 5 社員との関係
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- 1.人権尊重・差別禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
- 出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体、趣味、学歴などに基づく非合法的なあらゆる差別を行いません。
- 暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
- 2.ハラスメントの禁止 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等あらゆるハラスメント行為を行いません。
- 3.職場の安全衛生 安全・衛生の確保を最優先に職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。
- 4.労働関係法の遵守
労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
- 労働基準法を遵守し、過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは行いません。
- 従業員と誠実に協議を行い、健全な労使関係構築します。
- 管理者は部下の心身の健康状態に常に留意します。
- 5.就業規則の遵守
- 服務規律を守るとともに、就業規則に定められた事項を遵守します。
- 就業規則に定められた従業員の権利についてはこれを尊重します。
- 6.適正な会計管理と財務処理 会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に則り記載します。事実の仮装・隠ぺいや虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
- 7.会社資産の適切な使用 会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
- 1.人権尊重・差別禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
子育て両立支援と女性活躍への取り組み
子育て両立支援の取り組み
- ・子育て支援両立制度
当社は社員のワークライフバランスの向上及び子育てとの両立を支援するため、下記の制度を導入しております。- テレワーク
勤務制度 - 出社勤務と在宅勤務の併用を可能とする勤務形態と、出社勤務のみ、
在宅勤務のみの勤務形態を選択可能。
(出社勤務と在宅勤務の併用の場合、 在宅勤務手当を月額2,000円、在宅のみの場合、同手当を月額5,500円支給) - フレックスタイム
制度 - 3カ月を清算期間とする、コアタイム無しのフレックスタイム制度を全業種に導入。
- 出産休暇
- 本人の場合、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間(無給休暇)
配偶者出産の場合、2日間(有給休暇) - 育児休業制度
- 「育児・介護休業法」に沿った内容の、「育児休業」「子の看護休暇」
「育児のための所定外労働制限」「育児のための時間外労働制限」
「育児のための深夜業の制限」「育児短時間勤務制度」を整備
※「育児休業」「子の看護休暇」は無給休暇
- 育児休暇
(当社独自) - 小学校を卒業するまでの子の看病や学校行事への参加等の目的で、 1年間につき5日まで(有給休暇)
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- テレワーク
女性活躍の取り組み
- ・一般社団法人塩尻市振興公社「KADO」とのパートナー契約
現在、当社が取り組んでいる高精度3次元地図の制作工程において、当社のパートナーとして、長野県塩尻市の一般社団法人塩尻市振興公社が運営する、時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業「KADO(カドー)」に一部業務を担っていただいております。
2021年11月に、塩尻市が発刊する「広報しおじり」にてKADOの特集記事が組まれ、その記事の中で当社取締役、佐藤 直人のインタビュー記事が掲載されました。 自動運転事業が事業面はもとより、地域のまちづくり、雇用創出といった社会貢献に繋がっているという一例となります。
広報しおじり令和3年11月号: https://www.city.shiojiri.lg.jp/uploaded/attachment/15007.pdf
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し公表します。
- 行動計画(2022年1月~)
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- 1.計画期間 2022年1月1日~2023年12月31日までの2年間
- 2.内容
目標1
計画期間内において、男性社員の育児休業取得者1名以上かつ、育児休業または当社独自の育児休暇を取得した者の割合15%以上を達成する。対策
- 2022年1月当社の子育て制度の周知のため社内掲示板に説明資料を開示
- 2022年4月従業員や従業員の配偶者が妊娠、出産したことを申し出たとき、子育て制度等の個別周知と、育児休業の申出意向の確認のための面談等の対応を開始
- 2022年4月、2023年4月期首会議にて全社員向けに子育て制度の説明を実施
- 2022年度内管理監督者向けに、育休取得の理解度を高めるための研修を実施
目標2
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、テレワーク勤務制度の改善と在宅勤務者のケアの充実を図る。対策
- 2022年1月~現行のテレワーク制度に対する意見聴取のためアンケートを実施。社内制度に関する意見投書アプリを設置
- 2022年4月~ テレワーク制度についての課題を抽出し、制度改善案を策定 フル在宅勤務者へのフォローアップ面談を定期的に実施 発生課題に応じたテレワーク制度の改定
- *次世代育成支援対策推進法とは
- 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の採用を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定し公表します。
- 行動計画(2022年1月~)
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- 1.計画期間 2022年1月1日~2023年12月31日までの2年間
- 2.内容
目標1
計画期間内に新卒・中途で女性を2名以上採用する。(計画期間内の内定含む)対策
- 2022年3月~会社説明会で、家庭生活と両立した働き方の実例や、女性の定着率の実績を紹介
- 2022年10月採用サイトの社員紹介を刷新し、複数職種の女性社員の働き方を紹介
- 2023年度期首会議にて全社員向けに子育て制度の説明を実施
目標2
性別関係ない人事評価制度の確立対策
- 2021年4月新人事評価制度(新昇降格基準:性別関係ない能力評価)の運用開始
- 2022年1月~2022年3月 新人事評価制度の課題抽出、課題抽出を受けての制度改定検討
- 2022年4月~ (改定が発生した場合)改定制度での運用開始 運用と並行しての課題抽出、制度改定検討
- 2022年度内 管理監督者向けに、当社の評価制度、評価基準に関する説明・研修を実施
- *女性活躍推進法とは
- 働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
あいち女性輝きカンパニー認証
当社は、2021年11月1日付で「あいち女性輝きカンパニー」に認証されました。 「あいち女性輝きカンパニー」とは、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を愛知県が認証する制度であり、当社は愛知県が掲げる「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進宣言」を策定し、あいち女性の活躍促進応援サイトhttps://aichi.jyokatsu.jp/index.htmlで公表しています。

- 女性の活躍促進宣言(2021年11月公表)
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- 内容
当社グループは、人財が事業活動の基盤であると考えています。さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、その多様性を尊重するとともに、前例のとらわれない、枠を超えた発想と革新的な行動により、絶えず学習し、成長し続けるよう促しています。女性の活躍促進の観点においては、以下の活動に取り組んでおります。
- 性別に関係なく新卒、中途採用活動を進めています。
- 性別に関係なく育成プログラムを用意しています。各種eラーニングなどのツールも導入し、多種多様な働き方に沿って受講しやすい環境を整えています。
- 性別に関係なく人物・成果に基づいて人事評価を行い、昇給、昇進等の処遇を行っています。
- 産前産後休暇、育児休業、子の看護休暇制度のほか、働き方においては、時短勤務、テレワーク勤務、フレックスタイム制度を用意し、育児休業からの円滑な復帰と、子育てしながらの業務を支援しています。
- 内容
当社グループは、人財が事業活動の基盤であると考えています。さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、その多様性を尊重するとともに、前例のとらわれない、枠を超えた発想と革新的な行動により、絶えず学習し、成長し続けるよう促しています。女性の活躍促進の観点においては、以下の活動に取り組んでおります。
- *女性活躍推進法とは
- 働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。