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役員一覧と組織図

役員について

当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。現在、取締役会は取締役7名で構成され、うち2名を社外取締役として選任することで取締役相互の監視機能を強化しています。また、取締役会の諮問機関として任意の諮問委員会を設置しています。監査役は、3名のうち2名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

役員一覧(2022年3月31日現在)

取締役

代表取締役社長加藤 淳 Atsushi Kato
加藤 淳

所有する当社の株式数 74,391株*

略歴、当社における地位及び担当
1987年 3月当社入社
1992年 8月取締役
1994年 4月取締役東日本営業本部長兼東京支店長
1999年 4月取締役マーケティング本部長
2004年 4月取締役経営企画室長
2004年 6月取締役管理部管掌
2014年 7月取締役MMS事業本部長
2017年 6月代表取締役社長(現任)
選任理由
同氏は販売部門、管理部門、マーケティング部門、生産部門を歴任し、豊富な経験や専門知識を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たして頂けると判断しております。
取締役細井 幹広 Mikihiro Hosoi
細井 幹広

所有する当社の株式数 7,972株*

略歴、当社における地位及び担当
1992年 4月当社入社
2006年 5月R&Dセンター部長
2006年 8月執行役員 事業推進本部R&Dセンター
2010年10月エーティーラボ㈱取締役
2012年 7月研究開発知財本部 部長
2017年 6月取締役研究開発知財本部長
2020年 4月取締役SIQ本部長
2021年 4月取締役測地ソリューション事業本部長(現任)
選任理由
同氏は研究開発部門に長年携わり、豊富な経験や専門知識を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たして頂けると判断しております。
取締役佐藤 直人 Naoto Sato
佐藤 直人

所有する当社の株式数 3,872株*

略歴、当社における地位及び担当
1996年 4月当社入社
2006年 5月事業推進室 部長
2016年 8月MMS事業本部 部長
2017年 6月取締役MMS事業本部長
2018年10月(株)スリード代表取締役社長(現任)
2021年 4月取締役モビリティ事業本部長(現任)

重要な兼職の状況

(株)スリード代表取締役社長
選任理由
同氏は販売部門、新規事業部門に長年携わり、豊富な経験を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たして頂けると判断しております。
取締役中島 芳明 Yoshiaki Nakajima
中島 芳明

所有する当社の株式数 6,672株*

略歴、当社における地位及び担当
2001年 3月当社入社
2012年 8月東日本営業本部北日本営業部部長
2016年 4月Wing事業本部 部長
2017年 4月測地ソリューション事業本部部長
2017年 4月取締役測地ソリューション事業本部長
2018年 6月エーティーラボ(株)取締役(現任)
2021年 7月取締役イノベーション本部長(現任)

重要な兼職の状況

エーティーラボ(株)取締役
選任理由
同氏は測量士の資格を有するとともに、販売部門、企画部門に長年携わり、豊富な経験を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たして頂けると判断しております。
取締役曽我 泰典 Yasunori Soga
曽我 泰典

所有する当社の株式数 11,272株*

略歴、当社における地位及び担当
1995年 4月当社入社
2010年 5月エーティーラボ㈱監査役
2010年 5月㈱スリード監査役
2018年10月執行役員 経営管理本部 副本部長
2019年 6月取締役経営管理本部長(現任)
2022年 5月㈱三和取締役(現任)
選任理由
同氏は販売部門、管理部門に長年携わり、豊富な経験や専門知識を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たして頂けると判断しております。
取締役社外・独立久野 誠一 Seiichi Kuno
久野 誠一
略歴、当社における地位及び担当
1991年10月監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社
1995年 3月公認会計士登録
2006年 5月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員 (現パートナー)就任
2019年 7月当社取締役(現任)
2019年 7月久野誠一公認会計士事務所開設

重要な兼職の状況

久野誠一公認会計士事務所所長公認会計士
選任理由
同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、あずさ監査法人に在籍し、会計監査人として当社を担当しておりました。公認会計士として高度な見識を有しており、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かして頂けると判断しております。
取締役社外・独立梅田 靖 Yasushi Umeda
梅田 靖
略歴、当社における地位及び担当
1981年 4月セントラル商事㈱入社
1984年 1月富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)入社
1997年 4月同社公共営業本部 官庁営業部長
2003年 4月同社公共営業本部 公共統括営業部長
2007年 4月同社常務理事関西営業本部 副本部長 兼公共統括営業部長
2010年10月同社執行役員ヘルスケア事業本部長
2012年 4月同社執行役員公共・金融営業本部長
2019年 4月UME合同会社 設立 代表執行役員(現任)
2021年 6月当社取締役(現任)

重要な兼職の状況

UME合同会社代表執行役員、Sky㈱アドバイザー、
㈱JECCアドバイザー
選任理由
同氏は会社の経営に関与した経験はありませんが、富士通Japanで営業部門に長年携わり、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断しております。

監査役

監査役(常勤)野呂 充 Mitsuru Noro
野呂 充

所有する当社の株式数 40,000株*

略歴、当社における地位及び担当
1987年 7月当社入社
2002年 7月執行役員第二事業部長
2004年 6月取締役
2010年10月エーティーラボ㈱代表取締役社長
2017年 6月取締役退任
2020年 6月当社常勤監査役(現任)
選任理由
同氏は長年販売部門、企画部門に携わり、豊富な経験を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に関わってきました。これらの経験や高い見識を当社の監査に反映して頂けると判断しております。
監査役社外・独立村橋 泰志 Hiroshi Murahashi
村橋 泰志
略歴、当社における地位及び担当
1969年 4月名古屋弁護士会弁護士登録
1973年 7月村橋法律事務所開設
1996年 5月あゆの風法律事務所に名称変更
2004年 6月当社監査役(現任)

重要な兼職の状況

あゆの風法律事務所所長弁護士、
ダイコク電機株式会社社外監査役、
ゼネラルパッカー株式会社社外取締役(監査等委員)、
株式会社アオキスーパー社外取締役
選任理由
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただいております。また同氏は他社の社外監査役、社外取締役も歴任し、今後もこれらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると考えております。
監査役社外・独立中垣 堅吾 Kengo Nakagaki
中垣 堅吾
略歴、当社における地位及び担当
1998年 4月公認会計士登録
2003年 8月中垣公認会計士事務所 開設
2003年10月税理士登録
2008年 6月当社監査役(現任)
2012年10月ライト税理士法人設立、代表社員

重要な兼職の状況

中垣公認会計士事務所所長 公認会計士・税理士
選任理由
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士・税理士として企業会計に精通する専門家の見地のほか、経営全般関する高い見識を有しており、助言・提言を行っていただいております。また同氏は他社の社外監査役、社外取締役も歴任し、今後もこれらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると考えております。

*なお各氏の所有する当社の株式数は2022年3月31日現在の株数となります。

役員のスキルについて

当社役員が有する専門性・経験は次のとおりであります。

※横にスクロールできます。

社外役員の独立性判断基準

当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む)がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなす。 なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

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  • 1.当社および子会社等(以下、「当社グループ」という)の業務執行者※1
  • 2.当社の主要な株主※2またはその業務執行者
  • 3.当社グループが主要な株主※3となっている者の業務執行者
  • 4.当社グループの主要な取引先※4の業務執行者
  • 5.当社グループの主要な借入先※5の業務執行者
  • 6.当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※6
  • 7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
  • 8.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7
  • 9.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者
  • 10.過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者
  • 11.上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
  • 12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
  • ※1.業務執行者とは、直近10年間において法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行していた者をいう。
  • ※2.主要な株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
  • ※3.当社グループの主要な株主とは、当社グループにおける持株比率が10%以上の者をいう。
  • ※4.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において、当社グループからの支払額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先(主に仕入先)、または、当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先(主に販売先)をいう。
  • ※5.当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
  • ※6.当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。
  • ※7.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。

組織図(2022年4月1日現在)

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