「TechGALA2026」自動運転セッションに登壇～産官学金連携による新たなモビリティ社会の実現に向けて～

2026年2月4日

アイサンテクノロジー株式会社（以下、当社）は、1月27日（火）から29日（木）にかけて名古屋市栄・鶴舞地区で開催された「TechGALA2026」において、「モビリティ」をテーマにしたセッションに登壇いたしました。

「TechGALA」は、愛知県、名古屋市、浜松市、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学などで構成されるコンソーシアムが主催する、国内外のスタートアップ、事業会社、投資家、研究機関が集うテクノロジーの祭典です。
第2回となる今年は、「モビリティ」「地球環境」「マテリアル」など、社会課題と産業の未来を見据えた6つのテーマでカンファレンスが展開されました。

1月28日（水）に中日ビルで開催された「『価値共創』が広げる自動運転の世界〜産官学金で挑む新たなモビリティ社会〜」と題したセッションに、当社モビリティ事業本部副本部長の宮本英（すぐる）が登壇しました。

【登壇者一覧（敬称略）】
・内藤裕規（三菱UFJ銀行産業リサーチ＆プロデュース部長／モデレーター）
・土井健輔（愛知県次世代モビリティ産業課課長）
・赤木康宏（名古屋大学未来社会創造機構特任教授）
・脇田裕二（名古屋市交通企画・モビリティ都市推進課課長）
・宮本英（アイサンテクノロジーモビリティ事業本部副本部長）

本セッションでは、自動運転の社会実装が「一企業・一技術では実現し得ないテーマ」であるという共通認識のもと、産官学金(企業・行政・研究機関・金融機関) の連携の重要性や、自動運転社会の実現に向けた具体的な取り組みについて議論されました。

自動運転の現在地と取り組み

はじめに、それぞれの立場における自動運転の現在の取り組みについて発表されました。
宮本は、当社の強みとして、1970年の創業以来培ってきた測量技術を基盤に、高精度3次元地図の制作から自動運転車両の構築、運行支援まで一貫して提供していることを説明しました。
また、国土交通省の補助事業として17自治体をはじめ、今年度は北海道から九州まで全国26地域で自動運転の社会実装プロジェクトに参画している実績を挙げ、「2027年までに100箇所以上で無人自動運転サービス導入」という国の目標達成に向け、当社も取り組みを加速していることを強調しました。

社会実装に向けた課題と連携のポイント

・宮本（当社）：社会実装に必要な要素として、「①技術力の向上 ②社会受容性の向上 ③事業性の確立 ④法整備」の4点を挙げ、特に法整備については自動運転レベル4の認可に要する期間の短縮が重要であると指摘しました。また、将来的には自動運転技術の進化により交通事故の削減が期待できる点にも触れ、社会受容性を高めるためには自動運転技術への理解を深めることが重要であると述べました。さらに、自動運転単体での収益化が難しい現状を踏まえ、当社としては「車内空間の価値創造」や他サービスとの連携によって、移動自体に新たな付加価値を生み出すビジネスモデルの構築を目指していることも紹介しました。

・土井氏（愛知県）：県主導の3つの実証事例を紹介し、行政の役割が「実証」から「ビジネスモデル支援」へ移行していることを説明しました。実証で明らかになった規制上の課題を国に提起するとともに、企業や大学との連携により、ビジネスとして持続可能な自動運転サービスを構築することの重要性を述べました。

・脇田氏（名古屋市）：都市交通全体で自動運転と既存公共交通との適切なバランスを保つ重要性に触れるとともに、社会実装を進める上では、福祉・教育・観光など多様な分野との連携も欠かせないとの見解が示されました。

・赤木氏（名古屋大学）：高蔵寺ニュータウンでのオンデマンド型自動運転サービスの事例紹介とともに、大学が住民の声を汲み上げ、技術開発・社会実装につなぐ「循環型センター」として機能することの必要性が語られました。あわせて、高蔵寺ニュータウンで活用されている自動運転用地図は、当社が制作・提供したものである旨の紹介もありました。

本セッションを通じて、自動運転技術がドライバー不足や地方公共交通減便といった社会課題の解決に有効であること、またその実現には産官学金それぞれの強みを活かした連携が不可欠であることが再確認されました。あわせて、モビリティ産業の中核地域である愛知から、自動運転の社会実装を一層加速させ、その成果を日本全国、さらには世界へ発信していくという展望が示され、セッションは盛況のうちに締めくくられました。