経営情報
中期経営計画
トップメッセージ
アイサングループにおいて、本事業年度では56期を迎えるとともに、昨年策定いたしましたFY2024-2026中期経営計画（Development＆Evolution）の2年目となります。
さて、昨今の国内外の情勢は、トランプ政権の返り咲きを受け、前政権の政策を根底から変える関税をはじめとした様々な政策によって、世界経済が変調の兆しを見せ始めております。
一方、国内では少数与党による政権発足によって、与党の独断に近い政治断行にブレーキがかかる格好の結果、政策実施に関わるスピードが減速している状態の「決められない政治」による国内経済への影響が懸念される次第です。
そのような極めて視界不良な環境の中、アイサングループといたしましては、昨年発売しました新製品や新ソリューションがお客様から高い評価を頂戴しており、56期もその流れは加速すると予測しております。
また、自動運転関連においては、数々の実証実験を経た結果、そのナレッジは着実に蓄積されており、社会実装に向けたソリューションの創造を形にしようと進化しております。
56期、アイサングループといたしましては、冒頭のさまざまな環境要因を踏まえながらも、AISAN ONE TEAMで果敢に事業発展に挑戦してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、中期経営計画（Development＆Evolution）の2年目に挑戦するアイサングループに、変わらぬご声援を心からお願い申し上げる次第でございます。
- 2025年6月
- 代表取締役社長
2030年にありたい姿
- コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築する。
- 戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、3D DX分野で新たな事業の柱として独立させる。
- 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指す。
当社グループにおける事業活動の循環サイクル
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位置づけ
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中期経営計画
(2025年3⽉期〜2027年3⽉期)
前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、売上⾼80億円を⽬指し、Development & Evolutionのスローガンを掲げて取り組んでまいります。
公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを⽬指します。
⼀⽅、モビリティ・DXセグメントでは、⾃動運転の社会実装の事業本格化を⽬指すとともに、
⾼精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。
コーポレート部⾨では、上記⽬標実現には⼈財投資が必要な状況であり、
積極的な採⽤を継続するなど⼈的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。
基本方針
- 基本方針 1
- 持続的成⻑の基礎となる
製品・ソリューションの開発⼒強化
- 基本方針 2
- 持続的成⻑を⽀える⼈財の獲得と
その育成・スキルアップを図る
- 基本方針 3
- 持続的成⻑を実現する
「科学的」営業活動の実践
- 基本方針 4
- チャレンジ事業に
経営資源を集中するとともに
グループ全体でのシナジーの創出
- 基本方針 5
- 資本コストを意識した
経営の実践により
企業価値向上を実現する
経営目標
- 経営目標 1
-
営業利益8.5億円を⽬指す
- 経営目標 2
-
&
Evolution（進化）の実践
- 経営目標 3
-
体験価値を提供する
- 経営目標 4
-
ノウハウを収益に変える
- 経営目標 5
-
CS、ES、IR、SR活動の実践。
その結果企業価値向上へ繋げる
「Development & Evolution」が⽰すミッション
前中期経営計画では、「Investment&Innovation」を掲げ成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指して取り組んでまいりました。
本中期経営計画においては、前中期経営計画から継続する投資を、継続して実施するとともに、その投資を収益に転換する必要があります。
「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」を目指し、「Development & Evolution」を掲げ既存事業の持続的成長とともに
チャレンジ事業も次の柱に育てるべく事業活動に取り組んでまいります。
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Focus Policy
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Development & Evolution定量目標
(単位 : 百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,000 | 7,200 | 8,000 |
| 営業利益 | 350 | 600 | 850 |
| 売上高営業利益率(%) | 5.8% | 8.3% | 10.6% |
| 経常利益 | 335 | 580 | 830 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 221 | 382 | 547 |
| 配当金(円) | 20 | 25 | 35 |
| 配当性向 | 49.3% | 35.7% | 35.0% |
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セグメント概要
当社では事業内容から公共セグメントとモビリティ・DXセグメントとに区分しております。
| 報告セグメント | 主要な市場と製品等 |
|---|---|
| 公共セグメント |
|
|
モビリティ ・ DXセグメント |
|
| その他 | 不動産賃貸業 |
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公共セグメントのミッション
基本方針
- 2027年3月期に37.5億の売上を達成します。
- アイサングループの技術とノウハウを活かした製品とサービスとの融合を図り、新たな価値を創出します。
- グループ会社との連携を強化し、アイサングループだからこそ可能な提案をします。
主要施策
- 製品企画・開発の強化を行い製品・サービスのスピーディ且つ継続的な提供を行います。
- 顧客体験を重視し、ユーザが安心して製品を利用できる環境を提供します。
- 販売店との情報共有を進め、信頼関係を更に強めたパートナー体制を構築します。
- 積極的な情報発信を行うと同時に市場情報を収集し、将来を見据えた提案をします。
- 業界をリードする人財育成、人財投与を積極的に実施します。
成長分野
デジタルツインの活用が進み、三次元空間情報と高精度位置情報の重要性が増す中、
当セグメントでは以下を成長分野と位置付け取り組んでおります。
- より細分化され高度化する３次元測量とその応用分野
- ICTを活用した測量業務のマネージメント・情報共有の分野
業績目標推移
(単位 : 百万円)
| 実績 | 計画 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | ||
| 公共セグメント | 売上高 | 2,642 | 2,928 | 3,218 | 3,757 |
| 営業利益 | 411 | 378 | 428 | 655 | |
| 売上高営業利益率 | 15.5% | 12.9% | 13.3% | 17.4% | |
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モビリティ・DXセグメントのミッション
基本方針
- 自動運転社会実装サービス領域における、A-Driveと連携した本格事業化を目指します。
- 2027年3月期、連結売上42億、セグメント利益4.3億円を達成を目指します。
- 三次元基盤技術の、新たなDX領域を起ち上げます。
主要施策
- 全国自治体・交通事業者との連携で自動運転社会実装領域での収益獲得を目指します。
- これまでのモニター実証ノウハウの積み上げからのストックビジネスモデルを確立します。
- モビリティ領域で、自社ソリューション領域を拡張し、収益性を向上させます。
- 高精度三次元地図の生産性を向上させ、市場競争力を高めます。
- DX領域で三次元データのDXを推進し、新たな収益モデルを確立します。
成長分野
2025年～2027年での自動運転の社会実装が進んでいく中で、 次を当セグメントの成長分野と位置付けております。
- 各方面での高精度三次元地図や自動運転システムに係る事業
- 全国自治体に向けた、自動運転の社会実装ソリューション事業
業績目標推移
(単位 : 百万円)
| 実績 | 計画 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | ||
| モビリティ DXセグメント |
売上高 | 2,825 | 3,062 | 3,972 | 4,233 |
| 営業利益 | 283 | 191 | 379 | 432 | |
| 売上高営業利益率 | 10.0% | 6.3% | 9.5% | 10.2% | |
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株主還元方針と配当政策
基本方針
株主様に対して、当社グループの経営成績に基づいた成果配分を安定的に実施します。
配当政策
配当金については、毎期の経営成績、投資計画、内部留保の状況などを勘案し、
連結配当性向35％前後を目標とし、安定的・継続的な配当を行うよう努めます。
中期経営計画期間における配当計画
(単位 : 百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,000 | 7,200 | 8,000 |
| 当期純利益※ | 221 | 382 | 547 |
| 1株当たり配当金（円） | 20 | 25 | 35 |
| 配当総額 | 109 | 136 | 191 |
| 連結配当性向（%） | 49.3% | 35.7% | 35.0% |
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※会計基準改正に伴い、連結財務諸表においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載しております。
資本政策
当社グループは、資本政策を考えるに際し、株主様共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。