経営方針
サステナビリティポリシー
トップメッセージ
2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。
以上を受け、アイサングループでは、サステナビリティの実現に向けて次の観点から、アイサンググループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。
社是
知恵
それは無限の資産
実行
知恵は実行して実を結ぶ
貢献
実を結んで社会に貢献
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経済開発
- 社会インフラの基礎技術となる測量業務を最大に効率化するソリューションの創造と提案に努めます。
- 来たる自動運転社会に向けた「安心・安全」を担う高精度3次元地図データの生成技術の研磨を進めます。
- 高精度位置情報から地理空間情報までを包括したイノベーションを創造していきます。
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社会開発
- 少子高齢化時代に沿った職場環境、人事制度を構築します。
- 最新の測量技術に係る基礎研究を進めます。
- DXやICTに係るソリューションによって、業界の生産性向上を助成します。
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環境保護
- カーボンゼロ社会に適応する働き方を追求します。
- 業務に係るDX推進から、ペーパレス環境を目指します。
- 環境保護への意識浸透を進めます。
サスティナビリティへの取り組み
サスティナビリティ基本方針
測量で、自動運転で
- 社会インフラ整備
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建設、運送業における2024年問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。
また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。また、震度5強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出し、レポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。
自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行っております。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Driveとともに事業モデルの構築を加速化させてまいります。また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。
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人事制度改定
- 70歳定年
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少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。
また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。このような社会環境に対応すべく、当社グループでは、2020年4月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。
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多様な人財が活躍できる職場
- 従業員エンゲージメント向上
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社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は0%を維持しております。また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。2022年1月から2年間の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」の計画期間において、対象者が少ないながら2名の男性社員が育児休業を取得、2025年3月期には現時点で2名が取得予定としております。
当社グループでは社員のやりがい、満足度の調査を実施し、人事制度の見直し、組織設計に活用しております。今後も本調査を活用することで社員一人一人が活躍できる職場環境を提供できるよう取り組んでまいります。
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ガバナンス体制の強化
- グループ経営基盤強化
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「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。
2021年6月にコーポレート・ガバナンスコードが改訂されるとともに、2022年4月には、東京証券取引所において、市場再編が行われました。
当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項に積極的に取り組んでおります。その取り組みについては、ウェブサイトで公開しております。
具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。
また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることから当社グループでもグループ全体のガバナンス強化に取り組んでまいります。その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしてまいります。
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2027年3月期期末連結従業員数
- 235名
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2027年3月期以降の成長のためには、現在の社員の年齢構成を変える必要があるとともに人員数も不足する状況です。そのため2025年3月期までの2年間に集中的に人財獲得とその育成を目指します。グループ会社含めて、人財要件を明確にし、新卒採用、キャリア採用中心に人財投資を実行することが必要です。
加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも構築し、安定した活躍の場を設けるとともに、定期的に社員の意識調査を行い、必要に応じ配置転換、リスキリングにも取り組んでいく方針です。
併せて、M&Aを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。
※235名は契約社員、嘱託社員等を含む数値です。
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生産性の向上を目指して
- DX推進
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当社グループでは、 ITやクラウドサービスを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。
2024年3月期からは、生成AIの利活用を業務に取り入れるべく試験的な導入にも着手しております。
環境面への配慮からは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。
加えて契約書類の一部や取引における書面のやり取りは電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入し、運用を行っております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。
これらの取り組みが有益であることを示す、国がその取り組みを認定する制度である「DX認定制度」へもチャレンジしてまいります。
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ESGへの取り組み
当社グループでは、気候変動問題、環境汚染などへの対応が企業としての重要な使命として考えております。
当社グループのビジネスの柱であるモビリティ分野においては、自動運転バスとしてEV車両を活用して実証実験を行うとともに社会実装にビジネスパートナーとともに取り組んでおります。
環境に配慮した社内での取り組みとして、エアコンの温度設定、省エネ機器の導入、OA用紙の利用削減などに取り組むとともに、社用車のエコカー導入推進、車両を用いない営業活動への取り組みを実施。また、お客様への納品書や請求書などの取引時の書類に関しても、紙での送付ではなく、電子データでの配送サービスを活用しております。加えて、契約文書もクラウド型電子契約システムを導入し、電子的な契約手続きの推進を図っております。
仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会である「Society 5.0(ソサエティー5.0)」の実現に向け、当社もスマートシティや自動運転社会の実現、測量・土木・建設業におけるi-Constructionによる生産性向上の支援、インフラ維持管理業務など幅広い分野で取り組んでおります。これらの取り組みは、建設業や運送業の2024年問題の解決に役立つものと考えております。
また、地震や台風など自然災害の発生に際しては、当社のノウハウ、技術を被災地域に提供するとともに、お客様の事業再開に向けた支援を実施するなどの取り組みをしております。社員の健康、安全への取り組みの一環として、パンデミック発生時には、その感染を防止すべく、社員には時差出勤、テレワークの活用、Web会議システムの活用などで対応しております。社員の雇用に関しても、法令に準拠する中で、多様な働き方を実現すべく70歳定年制度、フレックスタイム制度、時間短縮勤務制度、在宅制度などの制度を運用するとともに、積極的な採用、人財育成にも取り組んでおります。
「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るべく行動指針を定め、社内への周知徹底を図るとともに、ウェブサイトにも公開するなど、リスクマネジメントの徹底に努めております。また、公正で透明な企業活動の実践を目指し、社外取締役は業務執行から独立した立場から取締役会にて意見を述べるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査人による監査と三様監査を実施し、適正に業務が行われているか監督しております。2025年3月期からはグループ会社のガバナンス強化として、企業体制の見直しを実施しております。
また、すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進にも、継続して努めてまいります。