よくあるご質問
- 企業情報に関するご質問
- 事業に関するご質問
- 決算・財務に関するご質問
- 株式に関するご質問
- 経営理念を教えて下さい。
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アイサングループの経営理念は、「知恵で地理空間情報のイノベーションを 実行し社会資本の豊かな発展に貢献する」です。 この理念に基づき、アイサングループの目指すべき方向性は次の通りと なります。
1.人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。
2.測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」「高精度三次元地図」を中核事業とする。
3.当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって社会資本の豊かな発展に貢献する。
- 株式を上場したのはいつですか？
- 1997年4月7日に当時の店頭登録市場へ上場を行いました。
- 会社の設立はいつですか？
- 1970年8月12日です。
- 事業概要の情報はどこで入手できますか？
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当社ウェブサイトの「IR情報」－「企業情報」でご確認いただけます。
https://www.aisan-corp.com/ir/management/business/
- 中期経営計画のテーマについて教えてください。
- 2024年3月期までの中期経営計画では「Investment＆Innovation（投資と新機軸）」をスローガンに掲げ、前中期経営計画を土台に次なる成長に向けた当社グループ全体の利益生産能力の底上げを進めてまいります。
- 中期経営計画の3年目では売上、営業利益が大きく伸長する計画となっているが、
その要因は何ですか。 -
中期経営計画の1年目、2年目はその後の企業の成長のための投資を行う時期と定めております。
特に、当社グループのビジネスの基礎は人財であり、その人財を獲得し、教育し収益に貢献することが求められており、
当社がソフトウェアの開発メーカ―として事業活動を行っていくうえでの基礎となります。「お客様の業務を効率化する製品やサービスを開発する。それら製品・サービスを販売し、サポートし、お客様の業務の効率化に貢献する」には、製販に関わる人財が必要となり、採用、教育に係る投資を行っております。
その投資効果が現れてくるのが中期経営計画の3年目としております。さらには、3年目以降の成長の源泉となると見込んでいます。
また、利益率の高い自社ソフト・サービスをリリースし、売上を伸ばすことで、売上高、利益率の上昇を見込んでいます。
以上より、中期経営計画の3年目で売上、営業利益が大きく伸長する計画としております。
- 2022年4月の東京証券取引所の再編に際して、
スタンダード市場を選択した理由は？ -
取締役会で市場選択にあたり議論を行いました。 現時点では、以下要因から、当面はスタンダード市場において持続的に成長する企業として企業価値の向上に努め、適切な時期にプライム市場への上場を検討することと決定しました。
1.当社グループの事業が国内中心であること
2.現在の株主構成比率が国内中心であること
3.プライム市場の上場基準を現在満たすことは難しいこと
- 将来のビジネスモデルについて教えてほしい。
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中期経営計画をご覧ください。
公共セグメント、モビリティセグメントを区分し、ご説明しております。 また、今後は、よりご理解いただけるようオンライン形式で会社説明会なども企画してまいりたいと考えております。日程等は当社ウェブサイトにお知らせするとともに、IRメールマガジンに登録いただきますと開催のご案内をさせていただきます。
- 公共セグメントの見通し、成長戦略は？
- 国土強靭化計画に伴うインフラ整備は堅調に推移する見通しであり、高精度三次元データや地理空間データを利活用する需要は高まってきております。これらのソリューションを更に強化してまいります。
- モビリティセグメントの見通しは、成長戦略は？
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自動運転をフラッグシップとする新たなるモビリティ市場は2025年に向けて具体的な需要創造と喚起が進む見通しから、その成長性を期待しております。
このような中、高精度三次元地図データベースの作成技術と国内トップクラスの実証実験キャリアから創造するソリューションの実現が当社の成長の源泉と考えております。
自動運転の実証実験につきましても成果を重ねながら、具体的な社会実装に努めてまいります。
- LiDARやSLAMの技術を持ったメーカーとの協業はあるか。
- 今の所開示できる所までの情報はありません。
- 自治体の実証実験はコロナ禍でどうなるか
- 実証実験の主体である個々の自治体の判断となりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されれば、延期もしくは中止との判断もあると想定しております。当社では、感染症対策を万全にして対応しております。
- アイサンテクノロジーは自動運転の地図を作成したり、実証実験などでよく目にします。
将来どのように儲けるのか、どういう事業で稼ぐのか、
ビジネスモデルを教えてください。 -
当社は自動運転に関連する事業として以下を現在行っております。
1.自動車やロボットの自動運転を実現するために必要とされる高精度三次元地図の作成
2.パートナー企業と提携し、提供実証実験用の自動車運転車両の構築・提供
3.自治体、交通事業者、建設コンサルタントなど自動運転の実用化を目指す取引先と自動運転の実証実験の支援
将来に関しては、これら事業を通して得た技術、ノウハウを活用し、どの分野でビジネスを行い、収益を得るか、将来の自動運転社会の実現に向け検討を進めてまいります。当面は投資局面として上記事業を行うことで収益獲得を行ってまいります。
- 自動運転は各社が車両構築したり、実証実験を行っているがどこと提携しているのか？
- 個別の取引状況に関してお伝えできるのは、情報開示している範囲となります。その他の個別の取引に関しては、お答えできません。ご了承ください。
- 自動運転の実証実験を進める中で、当社の役割は？
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自動運転の実証実験において当社は株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社といったビジネスパートナーと各自治体、地域交通事業者、建設コンサルタントの実証主体とともに実験を行っております。
その中で、当社は高精度三次元地図の提供を中心にこれまでに培ってきた実証実験を行うにあたっての関係機関との調整などの提供を行うコンサルティング、実証実験の運営などを担っております。その範囲は、各実証実験を請け負う際にパートナー様と協議のうえ、受託しております。
- 最新の決算情報はどこで見ることができますか？
- 当社ウェブサイトの「IR情報」－「IRライブラリ」ー「決算短信」でご確認いただけます。
決算短信・決算説明資料ページはこちら
- 決算発表の日程を知りたい
- 当社ウェブサイトにて年間の予定を開示しておりますので、ご覧ください。
IRカレンダーページはこちら
なお、現時点での予定であり、変更することもありますので、予めご了承ください。
- 資本政策に関して教えてください。
- 当社は、資本政策を考えるに際し、株主共通の利益を目指すとともに、企業価値の向上に資するよう、取締役会において、その必要性、合理性を十分に検討し、適正な手続きを経て決定するとともに、株主の皆様に対して十分な説明を行うことを基本方針としております。
- 当社のビジネスパートナーなど様々な企業へ投資を行っているようだが、
その内訳を教えてほしい。 - 個別の出資状況については開示しておりません。ご了承ください。
- 2022年3月期の決算の見通しは？
- 第3四半期決算における決算補足説明資料で公表している通り、2021年5月に公表した2022年3月期業績予想の売上高利益項目の達成に向け、取り組んでおります。
第4四半期では、自社ソフトウェアを中心とした販売活動を行うとともに、モビリティセグメントにおいては、高精度三次元地図請負業務や自動運転関連の請負業務がこの期間に集中することから目標達成を目指すものです。
一方で、新型コロナウィルス感染症や半導体不足、不安定な世界情勢などのリスクも有しており、それらの影響が想定を超える場合、上記見通しに影響を与えることもあります。
- 2023年3月期の業績の見通しは？
- 2023年3月期は現在の中期経営計画の2年目となり、開示している通り営業利益3.2億円を目標としております。
中期経営計画最終年度の2024年3月期営業利益7億円の達成に向け、引き続き人財を中心に先行投資を行っていく予定としております。
中期経営計画の詳細は以下をご覧ください。
中期経営計画ページはこちら
- 1株当たり配当金はいくらですか？
- 2022年3月期の1株当たり期末配当は、13円を予定しております。
過去の実績は、当社ウェブサイトの「IR情報」－「株主還元・配当金」でご確認いただけます。
株主還元ページはこちら
- 配当金支払いの株主確定日はいつですか？
- 当社の権利確定日は 3月31日です。（休日を除く）４営業日までに名義書換の手続きを終える必要があります。
- 配当金はどのように受け取るのですか？
- 銀行振込指定の手続きをされている株主様には、配当金額、ご指定の口座が記入された「配当金計算書」ならびに「振込金のご確認」が送られ、株主様のご指定の口座に振り込まれます。
また、振込指定をされていない株主様には、郵便局で換金できる証書（配当金領収書）が送られます。
- アイサンテクノロジーの証券コードは何番ですか
- 「4667」です。
- アイサンテクノロジーが上場している証券取引所はどこですか？
- 東京証券取引所 スタンダード市場です
- 株価対策として業務提携等の情報をもっと開示していいのではないか
- 当社は、株価に対し常時重大な関心をもって注視しておりますが、株価は当社の業績や経営状況のほか一般的な経済状況や市場動向等複合的要因により形成されていくものと考えております。当社としましては、企業価値向上のために開示可能な情報は速やかに開示するよう努めておりますが、企業間取引の関係等の様々な要因により、全ての情報が開示可能ではない点をご理解願います。