企業情報

災害復興への取り組み

当社では、製品のユーザ様が被災された場合や災害復旧・復興の緊急業務でシステムが不足し
業務に支障が出るような場合は速やかにサポートをする体制を整えております。

アイサンテクノロジー
災害対策ポリシー窓口

郵便番号
〒460-0003
住所
名古屋市中区錦三丁目7番14号ATビル
TEL
052-950-7500
お電話でのお問合せの受付時間は、平日9時〜18時00分となります。
（土日、祝祭日、弊社夏季休業日、冬季休業日は除きます。）

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災害対策ポリシーお問い合わせ

取り組み

平成28年熊本地震における
被災地の皆様へ（代表メッセージ）
2016年4月14日より断続的に発生した「平成28年熊本地震」におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　また、この震災により犠牲となられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。被災地におきましては、懸命な救助活動と震災対策に尽力されている皆様に敬意を表しますとともに、弊社グループといたしましては、お客様が被災された場合のサポート体制を整えており、少しでもお役に立てるよう努力する所存にございます。 弊社グループでは、今回の災害において弊社ソフトウェア製品の部品（HASPキー、メディア）、パソコン、外業向け端末機器、トータルステーション等の動作環境の被害にあわれたお客様へ、被害の状況把握を行った上で最大限のご支援をさせていただきます。 お客様におかれましては、お手数をお掛けいたしますが、本特設サイトに設置しております、「災害対策ポリシーお問い合わせフォーム」にて被害状況をお知らせくださいますよう、お願いいたします。 本災害対応のご相談等につきましては、お問い合わせフォームまたはメール、お電話の場合は本社（名古屋）代表電話へ「震災支援について」と直接ご連絡をいただければ受付をいたします。 復旧測量等に関して技術的支援を行う立場として、公共測量の実施から地積測量図の作成に関わる基準点の復旧、国土地理院の対応状況、注意すべき点及び今後の見通し等まで、弊社グループの技術顧問 中根勝見、丹羽俊廣 によるアドバイスも随時更新してまいりますので、ご参照いただければ幸いです。 被災地の皆様が一日も早く普段の生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。

2016年4月20日
代表取締役社長　柳澤哲二

平成28年熊本地震にともなう
技術情報と対応について
令和６年能登半島地震における被災地の皆様へ（代表メッセージ）
2024年1月1日より発生しております令和6年能登半島地震におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、この震災により犠牲となられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。 被災地におきましては、懸命な救助活動と震災対策に尽力されている皆様に敬意を表しますとともに、弊社グループといたしましては、お客様が被災された場合や災害復旧の緊急業務において、システムが不足し業務に支障が出るような場合には、速やかにサポートする体制を常時整えております。 今回の災害復旧支援に向けた、弊社ソフトウェア製品の部品（HASPキー、メディア）、パソコン、外業向け端末機器、トータルステーション等のご用意もございますので、お客様の被害状況把握を行った上で最大限のご支援をさせていただきます。 お客様におかれましては、お手数をお掛けいたしますが、災害対策ポリシー窓口までお気軽にお問い合わせください。 また、復旧測量等に関して技術的支援を行う立場として、公共測量の実施から地積測量図の作成に関わる基準点の復旧、国土地理院の対応状況、注意すべき点及び今後の見通し等、弊社グループが知り得た技術情報を随時ご案内してまいりますので、ご参照いただければ幸いです。 被災地の皆様が一日も早く普段の生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。

2024年1月26日
代表取締役社長　加藤　淳

令和６年能登半島地震にともなう技術情報と対応について
①能登半島地震に伴う公共測量等について 能登半島地震の被害状況が日毎に明らかになりつつある現在、弊社では、早い復興を期待して、測量の手順をご紹介させていただきます。 余震等もある程度落ち着き日常生活が戻るに従い、地震で移動した境界等の復元などが課題となります。地震発生から2か月程を経ると相談が増えはじめると言われています。 国土地理院は、令和６年（2024年）能登半島地震に伴い、2024年1月5日から順次、基本基準点、公共基準点の成果公開を停止しています。これは、地震活動に伴う大きな地殻変動の影響により、地震発生地域およびその周辺地域に既設の基準点（基本基準点、公共基準点）も影響を受けているためです。 詳細は、国土地理院のウェブサイトに「令和６年能登半島地震」における公共測量への対応」のページ （ https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/jishin/noto_R6/notojishin_R6.html ）が設置され、以下の情報が集約掲載・随時更新されていますので、事前のご確認をお願いします。
 ・「令和６年能登半島地震」における公共測量への対応について
 ・測量成果の公開を停止している地域について
 ・公共測量の実施について
 ・令和６年能登半島地震に関する情報 上記ウェブページを確認しますと、能登半島地震による影響は、被災報道が取り上げられた石川県・富山県・新潟県のみならず、群馬県北西部、長野県北部にまで及んでいるとわかります。 しかし、被災状況の把握や復旧・復興のためには、早急に公共測量等を実施することが必要となります。これらの地域において公共測量を実施しようとする場合には注意が必要となりますので、事前に国土地理院へ相談し、適切な作業方法などの助言を受けることをお奨めします。
当該地域で公共測量を実施する場合のポイントを以下にまとめます。
    　
  • 国土地理院ウェブページ掲載のフローを参考にして行うこととなりますが、電子基準点、三角点の成果改定前に実施するか後に実施するかによって対応が異なります。改定前に実施する場合は、測量実施後に再計算を行う必要があります。
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  • 「作業規程の準則」に規定されている「電子基準点のみを既知点とした基準点測量」は、電子基準点の成果の公表が停止されている現在でも観測データは引き続き提供されているので、観測はできますが、点検計算及び平均計算については、電子基準点の成果が改定されてから実施する必要があります。水準測量を実施する場合も同様で、「作業規程の準則」に規定されている「GNSS測量機による水準測量」により観測することは可能ですが、点検計算及び平均計算については、電子基準点の成果が改定されてから実施する必要があります。やむを得ず緊急に成果を必要とする場合は、地震の影響ができるだけ少ない電子基準点を既知点として使用することになります。
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  • 電子基準点のみを既知点とした水準測量では路線長の制限はありませんが、路線長の最長は60kmまでとし、観測距離が 10km 以上の観測は １級GNSS受信機、10km未満は2級以上のGNSS受信機を使って５時間以上の観測を実施するようにします。
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  • 電子基準点の変動については、国土地理院のウェブサイト内の「電子基準点による地殻変動」 （https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/20240101_noto_earthquake.html#10　）を参考にします。
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  • 公共基準点の地震発生前の成果を使用して測量を行った場合は正確な成果を得ることができないため、使用できません。国土地理院が公開する測量成果の停止地域を確認し、適切な対応が必要です。
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  • 空中写真測量では、「作業規程の準則」に規定された固定局には成果の公開が停止されていない電子基準点を使用する必要があります。
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  • 航空レーザ測量も同様に、「作業規程の準則」に規定された固定局には成果の公開が停止されていない電子基準点を使用する必要があります。
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②アイサンテクノロジー地殻変動補正提供サービスへの影響について アイサンテクノロジーでは令和6年能登半島地震による地殻変動補正提供サービスへの影響を自社で分析・評価し、以下の通り資料公開しています。 ③能登半島地震の被害状況と不動産登記手続等における留意点について 能登半島地震の被害状況や各種インフラ被害及び対応状況に関する情報は、内閣府「防災情報のページ（https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/index.html）」、国土交通省「令和６年能登半島地震における被害と対応について（https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html）」に公表されています。 2024年2月9日時点における住宅被害の確認情報は、住宅被害：全壊 5,691棟、半壊5,957棟となっていますが、甚大な被害を受けた石川県内の各自治体では現在も住宅被害を確認中で、上記にその数は含まれていません。 今回の地震では、石川県珠洲市若山町付近にて全長約４km、幅100-200ｍにも及ぶ最大上下変位約 2.2 m（暫定値）の地表隆起が確認されるなどの地殻変動による影響が日を追うごとに報告されており、公共基準点の公表停止地区も広範にわたることは既にご紹介したとおりです。 （出典：国土地理院 「石川県珠洲市若山町に出現した上下変位を伴う線状の地表変状（速報）（https://www.gsi.go.jp/common/000254854.pdf）」）
このような状況下では、地震に伴う地殻変動に対応した不動産登記の取り扱いを行う必要があり、令和６年能登半島地震の発生前に作成された登記所備付地図、地積測量図等に表示されている筆界点、図郭等の座標値が、現在の土地の筆界点等の座標値と異なる可能性があることに留意する必要があります。そのため、2024年1月22日以降、公共座標を有する地図証明書には令和６年能登半島地震の発生前の情報であることが付記される対応が取られるなど、法務省・法務局より以下の公表がありました。 今後、人的被害・住宅被害が明白となっていくに従い、法的に定められた各種登記申請手続きが必要になっていきますが、建物の滅失登記等についても2024年4月30日までの猶予措置が取られることになりました。これらの措置期限もあり、また同年4月からは法改正施行による相続登記の義務化も始まりますので、2024年度には基準点の測量成果の公表停止地域においても復旧・復興のための登記の取り扱いが進められていくものと予測されます。
地震による被災地域の不動産登記に関しては、監督省庁である法務省民事局や法務局からの通達、日本土地家屋調査士会連合会、日本司法書士会連合会等関連団体からの通達に留意して実施することになりますが、過去の震災対応事例が参考になりますので、ご紹介します。
  • イ) 基準点測量成果の公表が停止された地域における地積測量図の取り扱い
    • 筆界点の座標値については、「近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合」（不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「規則」という。）第７７条第２項）に該当するものとして、近傍の恒久的地物に基づく測量の成果として任意座標値として扱います。なお、筆界点の座標値が既設の公共基準点等に基づく場合には、地積測量図に記録する必要があります。（地積測量図への記録例：「この測量に使用した基本三角点等は、地震前の国土地理院の公表成果を使用したものである。」）
  • ロ) 地震前の測量成果による筆界点の座標値の取り扱い
    • 地積測量図に記録された筆界点の座標値が地震前の測量成果に基づくものである場合、地震後に土地の既存境界標の確認・測量を行い、地震前と地震後の土地の区画形状・成果の比較点検を行います。相対的位置が公差の範囲内と確認されたときは、規則第９３条ただし書に規定する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が作成した不動産に係る調査に関する報告への記録が必要となります。
  • ハ) 登記所備付地図の取り扱い
    • 国土地理院が基準点測量成果の公表を停止している地域においては、2024年1月22日以降、公共座標を有する地図証明書には令和６年能登半島地震の発生前の情報であることを付記される運用となりますが、今後基準点の測量及び成果改定が実施されます。その成果に基づき、登記所備付地図の座標値の変換作業が予定されます。

以上、関係省庁・団体による公表情報に留意して実施する必要があります。

④国土地理院の動向について（続報） 2024年2月15日、国土地理院は「「令和６年能登半島地震」における公共測量への対応について」のページ（https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/jishin/noto_R6/notojishin_R6.html）に以下のとおり、追加情報を掲載しています。
2月7日（水）に電子基準点「輪島2」「P輪島」「舳倉島」を除く電子基準点については成果を改定し公開を再開しました。
測量成果の公開を停止していた基本基準点のうち、群馬県・新潟県・富山県（氷見市を除く）・長野県に位置する三角点については、2月15日（木）に測量成果を改定し公開しました。また同日、同地域の座標補正パラメータを公開しました。
国土地理院は2月7日時点において電子基準点の本点57点、水準点39点の測量成果の改定を行い、改定成果の公表を再開しており、2月15日にはさらに基準点等の成果改定を公表しました。同地域の基準点等の改定成果公表及び座標補正パラメータが公開された後は、測量を実施する地域の成果公表状況を確認して、地震後に新たに測量を実施する【改測】・地震後の既設基準点の改定成果を用いて再計算する【改算】・座標補正パラメータを用いて座標値を補正する【補正パラメータを用いた改算】のいずれかで対応する必要があります。 地震による地殻変動の影響地域内での公共測量業務については、同ページに掲載されている「公共測量成果改定のフロー（予定）」を参照のうえ、国土地理院の助言を得て実施する必要がありますので、国土地理院の管轄地方測量部または問合せフォームを通じてご相談ください。 測量成果の改定状況の詳細については、「令和6年能登半島地震に伴う基準点成果の取扱いについて」（https://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/R6-notopeninsula-earthquake-seika.html）にてご確認いただけます。

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