企業情報

役員一覧と組織図

役員について

当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。現在、取締役会は取締役６名で構成され、うち２名を社外取締役として選任することで取締役相互の監視機能を強化しています。また、取締役会の諮問機関として任意の諮問委員会を設置しています。監査役は、3名のうち2名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

役員一覧(2024年6月25日現在)

取締役

代表取締役社長加藤淳 Atsushi Kato

所有する当社の株式数 78,257株*

略歴、当社における地位及び担当: 1987年 3月当社入社
1992年 8月取締役
1994年 4月取締役東日本営業本部長兼東京支店長
1999年 4月取締役マーケティング本部長
2004年 4月取締役経営企画室長
2004年 6月取締役管理部管掌
2014年 7月取締役ＭＭＳ事業本部長
2017年 6月代表取締役社長（現任）

最近の状況: 加藤淳氏は、アイサングループ全体の事業の監督をするとともに、中期経営計画策定においても柱となる部分を提示するなど今後のアイサングループの方向性を明確に社内外に示す取り組みを行っております。また、会社説明会におけるスピーカーを務めるなど企業価値向上に向けリーダーシップをとる活動を行っております。

選任理由: 加藤淳氏は販売部門、管理部門、マーケティング部門、生産部門を歴任し、豊富な経験や専門知識を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけると判断しております。

取締役細井幹広 Mikihiro Hosoi

所有する当社の株式数 10,094株*

略歴、当社における地位及び担当: 1992年 4月当社入社
2006年 5月R&Dセンター部長
2006年 8月執行役員事業推進本部R&Dセンター
2010年10月エーティーラボ㈱取締役
2012年 7月研究開発知財本部部長
2017年 6月取締役研究開発知財本部長
2020年 4月取締役SIQ本部長
2021年 4月取締役測地ソリューション事業本部長（現任）
2024年 6月株式会社三和取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社三和取締役

最近の状況: 細井幹広氏は、公共セグメントにおける製品開発から営業活動、製品サポートまでを一気通貫で、各現場の声を吸い上げ、事業活動をリードしております。特にクラウド環境を用いた製品・サービスの提供や顧客満足度を上げる取り組みを重視し、その分野でリーダーシップを発揮しております。そのほかにも衛星測位に関する知見を活かし、対外的な活動も実施しております。
また、2024年6月にはグループ会社の株式会社三和の取締役にも就任し、公共分野における事業のシナジー創出に向けた取り組みも開始しています。

選任理由: 細井幹広氏は研究開発部門、販売部門を歴任し、豊富な経験や専門知識を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけると判断しております。

取締役佐藤直人 Naoto Sato

所有する当社の株式数 6,557株*

略歴、当社における地位及び担当: 1996年 4月当社入社
2006年 5月事業推進室部長
2016年 8月ＭＭＳ事業本部部長
2017年 6月取締役ＭＭＳ事業本部長
2018年10月(株)スリード代表取締役社長
2021年 4月取締役モビリティ事業本部長（現任）
2023年 2月A-Drive株式会社取締役（現任）
2024年 6月株式会社スリード取締役（現任）

重要な兼職の状況
A-Drive株式会社取締役
株式会社スリード取締役

最近の状況: 佐藤直人氏は、モビリティセグメントにおいて、高精度三次元地図技術をコアに、その利活用を拡げる事業展開とともに、自動運転の社会実装に向けた事業活動において強いリーダーシップをとる活動を行っております。また2023年２月のA-Drive株式会社の設立に際しては、三菱商事との交渉においても先頭に立ち実現を果たすとともに、同社の取締役として、自動運転社会の実現に向けパートナー企業との関係強化のための活動含め、多方面で活躍しております。
また、新事業年度からは、新たに高精度三次元解析技術の向上により土木・建設・交通・自動車分野のDXに係る事業分野の立ち上げも担当しております。

選任理由: 佐藤直人氏は販売部門、新規事業部門、モビリティ事業部門に長年携わり、豊富な経験を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけると判断しております。

取締役曽我泰典 Yasunori Soga

所有する当社の株式数 13,697株*

略歴、当社における地位及び担当: 1995年 4月当社入社
2010年 5月エーティーラボ㈱監査役
2010年 5月㈱スリード監査役
2018年10月執行役員経営管理本部副本部長
2019年 6月取締役経営管理本部長（現任）
2022年 5月株式会社三和取締役
2023年 2月A-Drive株式会社監査役（現任）

重要な兼職の状況
A-Drive株式会社監査役

最近の状況: 曽我泰典氏は、中期経営計画の立案・取り纏めを始め、各M&A案件や新会社設立を実現し、その後の企業運営に係る立ち上げを行うなどリーダーシップを発揮し、取り組んでまいりました。また、企業価値を高めるべく、IRサイトの一新、投資家向けメールマガジンの配信、決算説明会の企画など株主、投資家の皆様への有益な情報提供、対話の場のご提供など新たな取り組みを行うとともに、昨今求められるコーポレートガバナンスの強化、資本コストや株価を意識した経営に向けた取り組みも先頭に立ち、体制を構築しております。

選任理由: 曽我泰典氏は販売部門、管理部門、情報システム部門に長年携わり、豊富な経験や専門知識を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただけると判断しております。

取締役社外・独立久野誠一 Seiichi Kuno

略歴、当社における地位及び担当: 1991年10月監査法人朝日新和会計社
（現有限責任あずさ監査法人）入社
1995年 3月公認会計士登録
2006年 5月あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員（現パートナー）就任
2019年 7月当社取締役（現任）
2019年 7月久野誠一公認会計士事務所開設

重要な兼職の状況
久野誠一公認会計士事務所所長公認会計士

最近の状況: 久野誠一氏は、諮問委員会の委員長を務め、またリスク対策委員会の委員の立場で自身の会計、税務に関する知見にて意見を述べております。

選任理由: 久野誠一氏は、あずさ監査法人に在籍し、会計監査人として当社を担当しておりました。公認会計士として高度な見識を有しており、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただけると判断しております。

取締役社外・独立梅田靖 Yasushi Umeda

略歴、当社における地位及び担当: 1981年 4月セントラル商事㈱入社
1984年 1月富士通興業㈱（現富士通Japan㈱）入社
1997年 4月同社公共営業本部官庁営業部長
2003年 4月同社公共営業本部公共統括営業部長
2007年 4月同社常務理事関西営業本部副本部長兼公共統括営業部長
2010年10月同社執行役員ヘルスケア事業本部長
2012年 4月同社執行役員公共・金融営業本部長
2019年 4月UME合同会社設立代表執行役員（現任）
2021年 6月当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
UME合同会社代表執行役員、
Sky株式会社アドバイザー

最近の状況: 梅田靖氏は、リスク対策委員会の委員長を務め、また、諮問委員会の委員として活動しております。リスク対策委員会では、各社での営業経験、ITに係る知見から、事業リスクに対する意見を述べております。また、中期経営計画に対しても、経営経験より幅広い意見を客観的に述べるなど活動を行っております。

選任理由: 梅田靖氏は、富士通Japan株式会社で営業部門に長年携わり、執行役員として経営の意思決定等の豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断しております。

監査役

監査役（常勤）野呂充 Mitsuru Noro

所有する当社の株式数 40,000株*

略歴、当社における地位及び担当: 1987年 7月当社入社
2002年 7月執行役員第二事業部長
2004年 6月取締役
2010年10月エーティーラボ㈱代表取締役社長
2017年 6月取締役退任
2020年 6月当社常勤監査役(現任)

選任理由: 同氏は長年販売部門、企画部門に携わり、豊富な経験を持ち、取締役として経営の重要事項の決定や業務執行に関わってきました。これらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると判断しております。

監査役社外・独立中垣堅吾 Kengo Nakagaki

略歴、当社における地位及び担当: 1998年 4月公認会計士登録
2003年 8月中垣公認会計士事務所開設
2003年10月税理士登録
2008年 6月当社監査役(現任)
2012年10月ライト税理士法人設立、代表社員

重要な兼職の状況
中垣公認会計士事務所所長公認会計士・税理士

選任理由: 同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士・税理士として企業会計に精通する専門家の見地のほか、経営全般関する高い見識を有しており、助言・提言を行っていただいております。また同氏は他社の社外監査役、社外取締役も歴任し、今後もこれらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると考えております。

監査役社外・独立山田麻登 Asato Yamada

略歴、当社における地位及び担当: 2000年10月愛知県弁護士会弁護士登録
　　　　　あゆの風法律事務所入所
2004年 4月名古屋大学大学院法学研究科客員助教授
2009年10月名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）
2011年 4月あゆの風法律事務所パートナー弁護士（現任）
2014年 4月愛知県男女共同参画審議会委員
2018年 4月愛知県弁護士会副会長
2021年 4月名古屋大学大学院法学研究科（法科大学院）教授（現任）
2024年 6月当社監査役(現任)

重要な兼職の状況

選任理由: 同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。これから弁護士としての経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると考えております。

*なお各氏の所有する当社の株式数は2024年3月31日現在の株数となります。

役員のスキルについて

当社役員が有する専門性・経験は次のとおりであります。

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社外役員の独立性判断基準

当社は、当社における社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む）がいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなす。なお、社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

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1.当社および子会社等（以下、「当社グループ」という）の業務執行者※１
2.当社の主要な株主※２またはその業務執行者
3.当社グループが主要な株主※３となっている者の業務執行者
4.当社グループの主要な取引先※４の業務執行者
5.当社グループの主要な借入先※５の業務執行者
6.当社グループから一定額を超える寄付を受けている者※６
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※７
9.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者
10.過去３年間において、上記１から９までのいずれかに該当していた者
11.上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
12.上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1.業務執行者とは、直近10年間において法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行していた者をいう。
※2.主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※3.当社グループの主要な株主とは、当社グループにおける持株比率が10％以上の者をいう。
※4.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において、当社グループからの支払額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先（主に仕入先）、または、当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の２％を超える取引先（主に販売先）をいう。
※5.当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
※6.当社グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。
※7.当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。