3月13日(金)名証IRセミナーin大阪 質疑応答

名証IRセミナーin大阪の会社説明会での質疑応答の時間では、会場からの質問５問に、加藤社長より回答させていただきました。

ご質問と回答については、下記の通りです。

【質問１】名古屋駅前の再開発について、スケジュール未定とはなっていますが、将来的に御社としてどのように関わっていくか構想を聞かせていただきたいです。

【回答】再開発にあたって測量の仕事が民間レベルで多数出てくると考えられます。私たちのお客様がそのようなお仕事を受注された際には、私たちのシステムをお使いいただくことになると考えておりますので、そのタイミングが来た際に最適な商品・ソリューションを提供できるよう、弛まず準備を進めていきたいと考えております。

【質問２】自動運転というとアメリカや中国、国内ではトヨタが思い浮かびますが、棲み分けができるのでしょうか。それとも真っ向勝負になるのでしょうか。

【回答】Google傘下のWaymoや中国関係は確かに進んでいますが、真っ向勝負になるのかどうかは、政府が2027年度までに自動運転レベル4の国内100か所導入を目標に掲げていることもあり、今後2年程度で具体的な方向性や市場の姿がより明確になるとみています。
国内メーカーでは様々な取り組みが進められており、私たちも大小様々な案件でお手伝いさせていただいています。例えば、東京オリンピックの選手村でのe-pallet運行では、地図データ提供や運行管理を通じて貢献しました。2027年度の自動運転レベル4 100か所導入は、国内の自動運転社会実装における大きなターニングポイントになると考えています。
また、アメリカにはアメリカ、中国には中国それぞれの地の利があり、それらがそのまま日本国内で受け入れられるとは限りません。日本で作っているものが海外で通用するかどうかも同様です。しかし、日本は「安心安全」を主眼に置く特徴があり、自動運転においても非常に高い要件が求められています。この高い要件をクリアしていくことにより、競争力の高い自動運転システム構築が可能になると考えています。

【質問３】名古屋証券取引所への重複上場の背景について、もう少し詳しく聞かせて下さい。

【回答】私たちは名古屋に本社を置く企業です。名古屋証券取引所では個人投資家の皆様に向けた取り組みが非常に特徴的であり、私たちとしても個人投資家の皆様に会社を知っていただきたいという思いがあり、重複上場が最適と判断しました。重複上場して以来、名証さんの企画するIRイベントにも出展していますが、たくさんの個人投資家の皆様とお話しさせていただく機会があり、大変感謝しております。当社のIR戦略にとって大変有意義であり、非常に良かったと強く感じております。

【質問４】CADデータのBIM化が必要になってくると思いますが、進捗を教えてください。

【回答】BIMは建築関係のデジタルデータの標準化の動きであり、土木建設関係はCIMとなる認識です。そこに対しては、当社の点群を取得して点群を管理し、地図を作るソフトウェアがまさに合致すると考えています。
国際的な基準としてはISO規格が絡んできます。国内では、国土交通省が基準を設けており、そこに準拠したシステムを私たちも開発しています。測量の世界も、角度と距離の世界から、高さを持って立体的に三次元で地図も管理していこうという流れがあります。なおかつもう少し先では、時間軸もついてきて4次元管理をしようという動きも進むとみています。そこで、新しいソフトウェア、ソリューションのニーズ・用途が出てくると考えています。

【質問５】自動運転では御社が日本のトップレベルという認識を持っています。数年前にテレビで取り上げられた際、課題のひとつとして法整備が挙げられていましたが、現状を教えていただきたいです。また、最終的な自動運転の到達点を聞かせていただきたいです。

【回答】法整備は、歩みのスピードに対して様々な意見があるとは思いますが、一歩一歩しっかりと整備されてきていると考えています。
今後については、Waymoやテスラなどが進める、高精度地図を用いない、AIとカメラのみで完結させる「エンドツーエンド」と呼ばれるアプローチもありますが、機能する場面もあれば厳しい場面もあるのが現状です。ここからどういう方向に進むかについては、「ルールベース(地図ベースのアプローチ)」と「エンドツーエンド」の、双方の利点を組み合わせたハイブリッドなスタイルが主流となる可能性が高いと考えております。また、最終的には、お客様やユーザーが最適なサービスを選択できるような形に収束していくのではないでしょうか。技術革新の波が非常に速いので、私たちも動向を注視し、その知見を自社の技術開発や戦略に積極的に取り入れてまいります。当社は高精度３次元地図データをバックボーンに、安心安全な自動運転システム構築を推進しておりますが、将来的には適切なタイミングで、「エンドツーエンド」の技術も最適な形で組み合わせたソリューションを提供していくことも視野に入れています。