12月10日(水)株式投資ウインターセミナー 質疑応答

名証主催 株式投資ウインターセミナーの会社説明会での質疑応答の時間では、会場からの質問２問、事前にいただいた１問の計３問に、加藤社長より回答させていただきました。

ご質問と回答については、下記の通りです。

【質問１】２年後に売上高80億円達成するためには、モビリティ分野の伸長が欠かせないと思いますが、モビリティ分野の課題と人材育成に関する考え方を教えてください

【回答】モビリティ分野はまだ大きな伸びしろがあり、ここ１～２年はキャリア採用に力を入れています。人財の確保に努めながら事業を進めている状況です。課題の１つとしては、採用人数をさらに増やしていく必要があることが挙げられます。
人財育成については、専門の１年間プログラムを設け、細かく教育を行っています。ただ教育をすればよいというわけではなく、その成果をいかに現場で戦力として活かせるかが重要です。効果測定をしっかり行いながら、従来のプログラムを改善・アップデートし続けています。
また、都市空間DX分野については、伸びしろはあるもののまだ手探りの段階です。しかし、昨年度の取り組みを通じて、当社が注力すべきポイントが明確になってきました。今後も引き続き注力してまいります。

【質問２】公共インフラの老朽化により事故が多発していますが、御社の技術を活用して事業化できる対策はありますか

【回答】埼玉県八潮市の道路陥没事故をはじめ、同様の事故は全国各地で発生しています。社会インフラの維持管理がいかに重要かが改めて注目されており、国も予算を確保して維持管理の方針を打ち出しています。こうした状況の中で、私たちの技術としては、三菱電機様が開発されたMMS(モービル・マッピング・システム)を走行させることで、周辺の３次元地図データを瞬時に取得することが可能です。取得したデータを過去のものと重ね合わせることで、状況の変化を的確に判断できるようになっています。迅速な判断に必要な材料を提供する点で、私たちの製品・技術がお役に立てると考えています。こうした需要は今後ますます高まると見込んでおり、都市空間DXを含め、いち早く当社の商材を投入していきたいと考えています。

【質問３】AI の発展に伴い、地図データの重要性が高くなると思いますが、御社の地図データ販売を拡大する計画はありますか

【回答】自動運転の実現にあたり、地図を使わずにAI・センサー・カメラを活用する方法が、アメリカのテスラをはじめトレンドとなっています。そうした動きが広く宣伝されていますが、日本には日本独自のカントリーリスクがあります。特に日本は複雑な道路事情に加え、安全・安心を非常に重視して運行されているため、その環境を踏まえると、高精度な3次元地図データの存在が安心・安全の確保に大きく寄与すると考えています。
私たちは国内でいち早く、2016年から全国の高速道路約３万キロのデータを整備し、あるベンダーに納入した実績があります。道路は生き物のように日々変化するため、その更新も私たちが継続して行っています。用途に応じて、地図を使わなくてもよい場所もあれば、必ず地図が必要な場所もあると考えており、その判断は変わってきます。こうした両輪のアプローチの中で、地図の重要性と評価はますます高まっていくと確信しています。